2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
まず、資料の種類及び件数についてでありますが、具体的な件名及び件数は開示できないが、分析資料等はマイクロフィルム化して保存をし、同機の残骸等の本体は所有者に返却をしておる、資料の保存場所については、マイクロフィルムを運輸安全委員会において保管をしている、資料の保存期間については、現時点では、平成二十年十月の運輸安全委員会発足より三十年間とされているが、事案の重要性に鑑み、今後延長を検討するということでございます
まず、資料の種類及び件数についてでありますが、具体的な件名及び件数は開示できないが、分析資料等はマイクロフィルム化して保存をし、同機の残骸等の本体は所有者に返却をしておる、資料の保存場所については、マイクロフィルムを運輸安全委員会において保管をしている、資料の保存期間については、現時点では、平成二十年十月の運輸安全委員会発足より三十年間とされているが、事案の重要性に鑑み、今後延長を検討するということでございます
○津村委員 ＪＡＬ一二三便墜落事故の事故調査に関連いたしまして、例えば紙での分析資料もあると思いますが、同機の残骸、死亡診断書等、さまざまな資料を使用したと承知をしております。 運輸安全委員会が保存している資料の種類、保存場所、件数、保存期間とその法的根拠について御説明ください。
統計委員会は、昨年九月二十八日の委員会で説明された資料は、新旧差の分析資料としては、不正確なものであったと認識していると承知しております。
それは、冒頭申し上げたように、どうも日本の漁業については科学的な分析、資料、データの蓄積が少ないんじゃないかという指摘があるわけでこういうことを聞くのでありますが、その科学的な根拠になる数字の蓄積、どうなっているのかをお示しいただきたいと思います。
こういったところは認識をしておりますが、ＯＥＣＤが出している統計情報を基に財政審の分析資料として御提示をしたということでございます。
○大塚耕平君 数字でそういうふうに分析しておられるのは今の御説明をお伺いしてよく分かりましたので、先ほど委員長にお取り計らいをお願いした分析資料の中でしっかりその整理をして、当委員会に開示をしていただきたいというふうに思います。
県からは、各テーマごとの統計処理をした分析資料を提示いたしまして、市町村を刺激をいたしました。 その刺激した例を、八ページ目以下に少しありますが、ちょっと見にくい資料で恐縮でございますが、八ページ目は、左の方が市町村の経常収支比率の比較ですが、上の方、人間ドックの指標みたいでございますが、経常収支の上の方が改善した分野、下の方が悪化した分野。
ここは、今大変貴重な分析資料をお見せいただきましたので、大臣間でもあるいは各省庁間でも、壁をなくして、本気でこの人づくりといいましょうか、人々の能力を、新たなスキルを身に付ける、あるいは新たなレベルに到達するような仕組みを考えなければいけないと思っているところでございます。
さらに、債務者がこの経営改善計画、大部で精緻なイメージがございますが、こういった計画を策定していない場合でございましても、今後の役員報酬等の諸経費の削減予定でございますとか収支の改善の見通し、これは債務者が既存の資料で御説明されるわけでございますが、こういったものでありますとか、あるいは金融機関サイドでこうした債務者の実態に即した分析資料があれば、それを基に双方当事者、金融機関と債務者が十分話合いを
ということで、三点、四点ほどあるんですが、「記述式の出題で多面的な学力を正確に測れる」「教科横断で「読解力スコア」を測れる」「全国比較や意識調査とのクロス分析資料が入手できる」「家庭との指導・活動の連携に活用できる」というようなことをセールスとしてうたっていっているわけです。
○長妻委員 先ほど、尾辻大臣の最大限努力するというのは、次の審議に入る前、二、三日前、我々準備できる段階、それまでに、分析資料あるいは残った調査、それを、資料を出す、これを最大限努力する、こういうことでよろしいんですか。
さまざまな情報あるいは分析資料を即座に提供を受けながら議論するという面もございまして、そうなりますと、地方に移動して政策決定会合をやるということは、意外に、この九人だけの移動ではとどまらないということがございます。コスト・ベネフィットをよく考えなきゃいけないというふうな点もあろうかと考えております。 いずれにしましても、きょうは提案をちょうだいしたというふうに理解させていただきたいと思います。
この二十二のダム工事における、これは私の分析資料ですが、琴川ダム並みにやっていれば、談合による利ざや六百億円というこの現状、どう思われますか。
だから、何一つそういう分析資料は出ておりませんよ。（発言する者あり）だから、今協議の中で決まっているとおっしゃっていますけれども、それはそれで結構ですよ。結果として、こういう協議があったということは、やはり国会に出すべきだと思うのですよ。 出せないのですか。何か制約があるのですか。大臣のさじかげん一つで決めたのですか。
○政府委員（萩次郎君） 砒素の検出データでございますが、分析資料の含有量は平均して四から六ミリグラム、これは一キログラムに対する量でございますが、環境庁指針の含有量参考値、これは一キログラム当たり五十ミリグラムでございますが、これは超過をしていないということでございます。平均して、比較的一定しているということでございます。
これは日弁連の分析資料の中にも全部出て、それは届いていると思いますが。そういう中でまとめて言っているところでこういうところがあるんですね。「年間の時間外労働の上限は六〇時間から三二〇時間の範囲にわたっており、多くの国は一〇〇時間から二〇〇時間の範囲にある。」百二十時間という国が一番多いんですね。 日本はどうなるか。
しかし、我が方は、これは数字だけを示しておられるのでさらに分析資料の提供も求めました、先方の方からはガンマスペクトロチャートなどの資料を今後提供するというような約束もいただきましたというような折衝をやっております。
それで、ただいま委員の御質問にもございました延滞債権一カ月以上のものが二〇％以上もあるノンバンクが三百社のうち三二・四％であるというような数字は、私どもが個別のノンバンクから自発的な協力によってアンケート調査をいたしましたその回答を集計したものでございまして、それ以上立ち入った細かい分析資料は持っておりません。
○政府委員（土田正顕君） まず第一点でございますが、それはもちろん決算の分析その他は追って業界、具体的には協会でございますが、各銀行の計数を取りまとめまして発表をし、また分析資料を刊行いたします。ただし、あのような三月三十一日の期末の時点の直後でございますと、結局個別の銀行の数字を、これもやや速報値でございますが、とりあえず持っているものとしましては行政当局以外にはございません。
入っているとすれば家賃が少々、低いウエートで入っているくらいですけれども、その分析、資料のとり方に大きな過ちがあったのではないだろうか、こう思います。要するに、フローのインフレの指数を重要視し続けたために、過剰流動性の悪影響に気がつかなかった、あるいは軽視したのではないか、こう考えるのですけれども、いかがですか。 〔柳本委員長代理退席、井奥委員長代理 着席〕